国籍条項訴訟の争点はズレている

外国人が東京都の管理職になれるか否かという訴訟問題の最高裁判決があったが、なぜこういう争点の訴訟がおきるのか不思議だ。「日本国籍取得の許可が下りない。それは違憲だ！」といった内容だったら理解できるのだが・・・。なぜ今回のような争点になってしまうのだろう。またどうして、マスコミは掘り下げて取材しないのだろう？

公務員といえば公僕とも呼ばれ、国を動かし支える特別な役割を持つ人たちだ。日本という国を動かすのは日本人だというのは至極当たり前の考え方だと思う。日本という国を他の国の人が動かすのも変だろう。これはアメリカだろうが、イラクだろうが、中国だって韓国だってどこだって同じはずだ。

原告の方がどのような経緯で訴訟をおこしたかわからないが、まずは国籍取得の努力をするのがまず第一だと思う。僕らの公僕になるなら僕らと同じ国籍になって欲しいのだ。そしてもし国籍取得に壁があるならばそれが争点となって訴訟となる。これが順番だと思う。

東京都をはじめとしたいくつかの自治体では、日本国籍が無くても職員になれるという事を、今回初めて知った。違和感はあるが日本の事情から次のように考えるならばまだ納得がいく。
「日本って国では国籍取得に時間がかかるんです。ごめんなさい。国籍取得してから公務員になろうと思っても、それじゃ時間がかかりすぎるから、日本の公僕になりたいって意欲のある人はまず職員になってください。それからゆっくり日本国籍をとってください。そうすれば管理職にもなれますから」
基本は日本人が日本を動かし支えるのだ。そうでなければ国とは何なのか、主権とは何なのか、国民とは何なのかわからなくなる。

判決後、テレビで（どこか忘れてしまった）、原告の方はまじめで長い間日本で仕事をしているから管理職にしてもいいじゃないか、といった主旨の発言をした解説員がいたが、それは違うんじゃないかと思う。日本という国を動かすのは日本人だというシンプルな原理に抵触しているか否かというだけの話だ。決して外から来た人を排除するものでもないのだ。日本人になりたければ成ればいいのだ。

今回訴えを退けられた原告の方は国籍取得の努力について語っただろうか？なぜマスコミは国籍取得について掘り下げなかったのだろうか？なぜ日本国籍を取らないのか？それとも取れないのか？それとも日本国籍を取得せずになぜ公務員になろうと思ったのか、それはなぜか？どういう問題が内在しているのか？そういった事がわからないではないか。こういう表面だけのマスコミの対応にも不思議がいっぱいだ。